2013-06-05 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
河川から取水いたしました農業用水等を使いました小水力発電、いわゆる従属発電に関しましては、委員御指摘のとおり、今般、今国会に河川法改正案を提出いたしまして、従属発電につきましては登録制を創設することとしているところでございます。
河川から取水いたしました農業用水等を使いました小水力発電、いわゆる従属発電に関しましては、委員御指摘のとおり、今般、今国会に河川法改正案を提出いたしまして、従属発電につきましては登録制を創設することとしているところでございます。
次に、河川法改正案において、河川管理施設とともに、許可工作物について維持、修繕が明記されているわけでありますが、樋門、樋管あるいはまた橋梁等の河川管理施設以外の許可工作物は、国管理区間で約一万五千施設あると言われていまして、そのうち、設置後約四十年以上経過した施設が約四割を占めるという状況で、まさに今後その老朽化が進んでいくことが懸念をされるわけであります。
この河川法の改正、平成九年の六月だったかと思いますが、私どもも旧民主党の時代にこの河川法の政府案に対抗して、私どもとしては市民団体等の中心になりまして、さまざまな、学者の先生方も一緒になりまして、旧民主党独自の河川法改正案を提出いたしました。
○岡崎トミ子君 それでは、大臣、今触れられました公共事業コントロール法、民主党が国会の関与ということでこの法律を出しまして廃案になってしまったんですけれども、この公共事業コントロール法や河川法改正案、道路法改正案、これに対しての大臣の短目の評価をお願いいたします。
○緒方靖夫君 今回の河川法改正案は、河川環境の整備と保全という、河川の総合的管理、保全、そのことを内容の一つとして位置づけて、河川の整備計画制度については従来非常に乏しかった関係住民の意見を反映する、そういう点で改善であると考えております。 改正案について、これまでの治水、利水に環境を加えて三本柱で今の河川管理をより総合的に展開される、これが趣旨であると私は理解するわけです。
それでは、具体的に今回の河川法改正案のポイントを教えていただきたいと思います。
以上述べました考え方のもとに、私どもの河川法改正案の概要を説明いたします。 まず第一は、河川環境の保全であります。本法案では、河川を「豊かな自然と水循環の下で多様な生物の生命をはぐくむ母胎」と位置づけ、河川環境への負荷を最小限にとどめることを原則としております。
今回、河川法改正案対比ということで民主党案と政府案が出たんですけれども、いわゆる二十一世紀は日本はどんな社会をつくるのかと先日予算の一般質問でいたしましたら、総理大臣が欠席しましたので官房長官が、二十一世紀は国際化そしてグローバルスタンダード、国際基準に日本も近づけていかなければいけないということなんですね。
国の地方出先機構の拡充、強化施策としての地方農政局の新設、地方建設局の強化策がこれであり、地方自治の事務を国へ吸い上げようとする施策として、工業立地調整法案、河川法改正案、道路法改正案等があった。正に地方自治の危機であった。そして、そのかなりの部分は、国の強行によって実現したが、同時に地方自治側も、警鐘を鳴らし、これに防戦した。
現行河川法は官僚独善的な性格がきわめて濃厚な法律である、かように理解をいたすのでありますが、今回の新河川法改正案では、その点はいかような改善がなされておるか。地方自治体や地元住民の立場なり、権利なんというものは、今回の法案の中には、どのような内容によって尊重されておるか、この点をまずお伺いをいたします。
そうかといって、それでは今日の河川法改正案のすべてが問題なのかと、全然だめなのかといいますと、これはそうではないと思います。ただ問題は、往々にしてこの改正ということになりますと、前の悪いところと、あとのいいところだけを比較するような、そういうかっこうが多いのでありますけれども、それではいけないのではないか。
こういうところにも、今度の河川法改正案に大きな欠陥があるのじゃないか。
○岡本（隆）委員 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいまお手元に配付されました河川法改正案に対する修正案につきまして、簡単にその趣旨と内容を御説明申し上げたいと存じます。 近時におきます水行政の重要性にかんがみ、社会経済の要請に即応して、治水利水の両面にわたり総合的基本体制を樹立して、国土の保全と水の高度の利用に資するためには、河川法の抜本的な改正が必要であることは言うまでもありません。
○佐藤（虎）委員 ただいま三鍋さんから、汚水に関する問題を、河川法改正案のような議員立法か何かでやるが、自民党はどうかというお話でありますが、私も賛成はいたします。
次いで本年三月、今田会に提案すべくさらに検討を加えた河川法改正案大綱試案を作成するに至り、本小委員会におきましても、本案に対し慎重に検討を加えたのでありますが、本小委員会案とのおもなる相違点は次のごとき点であります。 第一に、現行法の通り河川管理はすべて国の事務とし、これを原則として知事に委任する制度をとつたこと。
従いまして河川法改正案に対しましても、その点を重点とする意見を出しておるわけであります。河川法改正案においても、その点は建設大臣において河川の一切の管理、一切の計画を行う、そうして関係各省等には協議をするということになつておりますけれども、われわれとしては治水、利水は対等の立場において総合的に立案されなければならない、また管理が実施されなければならないという見解でございます。
十一、河川法改正案。これだけお示しになつておる、この中にすでに実現されたものもあります。この際に私は河川法改正法案と同時に砂防法を考えなさい、こういうことをその当時申したのです。併しこの間、大臣の御承知の通りに大臣のお考えはよくわかつております。で私特に大臣に質問というより、大臣にお願いするのです。